大坂忠 ＝写真＝Tadashi Osaka's photography

　人口の減少は日本にとって大変大きな問題となっています。当然ながら各自治体においても同様で、食い止めるための様々な努力がなされているようです。それは、原発を誘致した自治体も例外ではありません。
　原発を誘致する際の理由に「原発の誘致で雇用を増やし、様々な原発関連の資金を活用して道路を立派にし、福祉関連のサービスを充実させて住民の生活向上を図り、そのことによって人口減を食い止める」というのがあります。自治体の首長たちは異口同音に唱えてきたことです。
　しかし、国全体の人口が減少している中、自分のところだけが良い目を見ようというのはあまりにも浅はかだと思います。掲載した図は毎日新聞WEB版2014年5月9日の記事です。これらの自治体は原発があるところです。

「消滅可能性:全８９６自治体一覧」
http://mainichi.jp/feature/news/20140509mog00m040001000c.html

　日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計による「消滅可能性」896自治体。数字は、2010年から30年間での20〜39歳の女性人口の予想減少率。
　詳しくは上記のサイトをご覧いただくとして、ちなみに、東京都豊島区は50.8％、札幌市南区は63.3％となっています。

記事の一部分です。是非、下記のサイトを開いて全文を。
　「消滅可能性:＝原発誘致した17自治体　12が人口維持困難」
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000m040106000c.html

　「原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が８日発表した「2040年人口推計結果」。
　原発が立地する17自治体（福島県内を除く）のうち約７割の12自治体は、人口維持が困難になるという。誘致に伴う電源３法交付金や雇用増などを通じ、バラ色の未来を夢見た自治体には今、閉塞（へいそく）感が漂う。」

　「東京電力柏崎刈羽原発を誘致した新潟県柏崎市は、「消滅可能性」の定義にあてはまる。人口再生産の中核となる20〜30代の女性は約8900人から4400人弱に減ると推計された。」