大坂忠＝写真＝Tadashi Osaka's photography

夏の東京五輪中止の決断を

Wed, 26 May 2021 20:50:04 +0900

朝日新聞デジタル 2021年5月26日
<<（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める>>
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　冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。
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　組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。
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　今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。
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　五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。
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　人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。
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　そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。

<<亡くなったウィシュマ・サンダマリさん問題>>

Thu, 20 May 2021 16:03:22 +0900

<<亡くなったウィシュマ・サンダマリさん問題>>
　菅総理をはじめ、上川陽子法相、入管庁の人々はひとかけらの人間性も持ち合わせていないのか。

　僕は「人道に対する罪」(Crimes against Humanity)という概念を思い出します。

朝日新聞デジタル 2021年5月20日
ビデオ開示拒否、不信増幅　
遺族「隠すのか」／入管側かたくな

　政府・与党は外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案の今国会での成立を断念した。しかし、入管施設で収容中のスリランカ人女性が死亡した事案の真相解明はまだだ。カギとなるのは、女性の様子を収めた監視カメラのビデオ映像だ。遺族は「見たい」と訴えるが、法務省はかたくなに開示を拒んでいる。

ワヨミさんは「中間報告が信用できない。ビデオ映像が必要だ。自分の目で確かめたい」と語った。

野党も、真相解明のカギとしてビデオ映像の開示を繰り返し求めてきたが、入管庁を所管する法務省と与党は拒み続けている。

　入管庁は開示できない理由
「保安上の観点」「収容された人の中には罪を犯した者、例えばテロリストも含まれ得る。逃走を防止するため、施設の形状や巡回態勢、頻度、監視カメラの解析度など、具体的な状況は保秘の対象だ」と説明。

野党側は
「非公開の理事懇談会での開示なら問題ないと主張」
「遺族にさえもプライバシーで拒むのか」と批判を強める。

　入管庁は
「最終報告に向けて外部の識者らが調査中である」
「第三者の方々に先入観なしに調査してもらうことが困難になる恐れがある」

「赤木ファイル」国が存在認める＝その２

Sun, 16 May 2021 12:51:13 +0900

毎日新聞 2021/5/15　東京夕刊
「週刊テレビ評」金平茂紀
「赤木ファイル」国が存在認める　それでも真実から逃げるのか＝
https://mainichi.jp/articles/20210515/dde/018/070/007000c

　それは予想をはるかに超える強い反応だった。森友問題に絡み、財務省の公文書改ざんに関与させられ、自責の念から心の病に陥った末に自殺した近畿財務局元職員・赤木俊夫さん（享年５４）。彼が生前に改ざんの経緯を詳細に書き記していたいわゆる「赤木ファイル」の存在をめぐって放送した「報道特集」（ＴＢＳ系、１日放送）が終わるや、すさまじい量の共感・支持の声が届いたのだった。

　僕も直接取材に関わったので、コロナ禍が長期化する中、人々はまだ森友公文書改ざん事件を忘れていないのだ、という思いを再確認することとなった。とりわけ、赤木さんの直接の上司・池田靖統括官（当時）への路上での直撃取材は強烈なインパクトを残したようだった。

　正直に告白すれば、こういう種類の取材はできればやりたくない。だが、取材拒否を続けている池田氏へのアクセスは他に方法がなかった。それを後押ししたのは、赤木さんの妻・雅子さんの揺るがぬ思いだった。俊夫さんが池田氏を心から信頼していたこと。俊夫さんの死後、弔問に訪れた際に池田氏の側から「赤木ファイル」の存在を雅子さんに明かしていたこと。それらを僕らは雅子さんから直接聞いていた。

　直撃取材に対して池田氏は当初、無言で立ち去ろうとしたが、雅子さんの思いを伝えると足を止めた。そして体からしぼりだすように「（弔問の際、雅子さんには）真摯（しんし）に対応しました」「今、一番大事だと思うことは、故人の尊厳を守ることです」と述べた。池田氏が言えたギリギリの言葉だったのかもしれない。放送では、闘病中の俊夫さんの映像も紹介したが視聴者には衝撃的だったようだ。５日の朝日新聞朝刊が、国が一転、「赤木ファイル」の存在を認める方針とスクープ。翌６日、国は、赤木さん側に「６月２３日に裁判所に提出する」との文書をＦＡＸで送付してきた。墨塗りを施すのに時間がかかるという。

　池田氏もある意味で被害者の一人だ。近畿財務局で彼に改ざんを命じた上司、そのまた上司、その上の局長。大部分がその後、昇進栄転した。さらに財務省の官僚たち。佐川宣寿元理財局長。今、どこで何をしておられるのですか。国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否をした。改ざん事件を不起訴とした山本真千子・大阪地検特捜部長（現在は大阪高検次席検事）。「赤木ファイル」を押収して内容を把握していましたね。そして安倍昭恵氏。真実から目を背けて、これからの人生を生きていかれるのですか。（テレビ報道記者）

菅総理! もういい加減にして下さい

Wed, 12 May 2021 17:25:08 +0900

これは2021.5.11の札幌市の場合です。
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もし、僕がコロナに感染し、緊急に入院を必要とする状態になっても、ほぼ市内にはベッドの空きが無いということです。保健所は自宅待機を指示するのだろうと想像します。
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画面に写っている札幌医大の感染症専門の當瀬規嗣（トウセノリツグ）医師の説明では、この数字は、患者が退院し、そのベッドの消毒などが実施されるまで数字上はベッドが空いている、という意味合いのことです、と説明をしていました。
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つまり、札幌では僕のためのベッドに空きは無いのです。
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僕は無論、死にたくありません。しかし、その手前で高熱に苦しみ、呼吸困難になって、それでも頭の片隅では呼吸障害や脳障害に生涯苦しむかも知れないことを心配したり-----。
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僕は、政府も道も市も、あらゆる予算を見直し、不要不急な支出を停止するべきだと思います。
すでに1万人以上方が壮絶な闘いをして無念にも亡くなっているのです。
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菅総理! もういい加減にして下さい。

宝島社の新聞広告

Wed, 12 May 2021 10:57:55 +0900

宝島社は朝日新聞2021.5.11朝刊に見開き広告を出しました。
僕はその趣旨に全面的に賛同します。

「緊急事態」
ワクチンもない。クスリもない。
タケヤリで戦えというのか。
このままじゃ、政治に殺される。

私たちは騙されている。
この一年は、いったい何だったのか。
いつまで自粛をすればいいのか。
我慢大会は、もう終わりにして欲しい。
ごちゃごちゃ言い訳するな。
無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。
今こそ、怒りの声をあげるべきだ。
宝島社

宝島社のHPには下記の記事が掲載されています。
https://tkj.jp/company/index.html
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　ファッション雑誌販売部数トップシェア（※）の株式会社宝島社（代表取締役社長：蓮見清一本社：東京都千代田区）は、企業広告「このままじゃ、政治に殺される。」を本日2021年５月11日（火）に朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊３紙（全国版）に同時掲載しました。
　新型コロナウイルスの蔓延からすでに１年以上が経過し、市民の努力にも限界があります。科学的な根拠・対策も明確に示されず、度重なる自粛要請を強いられるばかりの事態に警鐘を鳴らす必要を感じ、今回、企業広告を掲載しました。
　弊社では、商品では伝えきれない“企業として社会に伝えたいメッセージ”を、企業広告を通じてお伝えしたいという思いで、1998年より企業広告を開始しました。宝島社は今後も、企業として社会に伝えたいメッセージを、企業広告を通じて世の中にお伝えしてまいります。
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東京新聞記者望月衣塑子

Sun, 09 May 2021 10:12:59 +0900

最近、下記の作品を観ました。東京新聞記者の望月衣塑子氏は菅義偉官房長官、現在は総理大臣の記者会見で、菅官氏がきちんと答えてくれるまで食い下がる記者として有名になっています。

Prime Video - アマゾンやNetflix、TSUTAYAでも観る、レンタルするができます。
是非、ご覧になってください。
主題は望月氏の記者活動です。氏の生きざまをかけて権力に向かってゆく様に、また、同時にこれらの制作にかかわった人々の勇気に拍手を送りたいと思います。

1.新聞記者 [DVD]
https://youtu.be/-Gaym9BOrcM
『新聞記者』は、2019年公開の日本映画。東京新聞所属・望月衣塑子の同名の著作を原案にした、社会派サスペンスフィクション。若手新聞記者と若手エリート官僚の対峙と葛藤を描いている。監督は藤井道人。

2.ｉ－新聞記者ドキュメント－ [DVD]
https://youtu.be/7mqArTxR9nI
『i-新聞記者ドキュメント-』は、2019年制作の日本のドキュメンタリー映画。官邸記者会見で質問を投げかけ続ける様子が話題を呼んだ東京新聞記者望月衣塑子が、辺野古基地移設問題や森友学園問題、伊藤詩織準強姦事件、加計学園問題などの取材に臨む姿に密着した社会派ドキュメント。監督は森達也。

赤木ファイル、存在認める

Wed, 05 May 2021 17:13:55 +0900

朝日新聞デジタル>記事 2021年5月5日
赤木ファイル、存在認める　国方針、
開示焦点　森友文書改ざん

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時５４）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん（５０）が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は６日にも文書で回答するとみられる。

ようやく春旭山記念公園

Mon, 03 May 2021 09:53:09 +0900

僕は秋元市長の無策ぶりが明らかだと思っています。これまでに対策を講じてこなかったのは明らかに政治家として怠慢で無責任です。
　僕のような既往症があり、後期高齢者にとっては、かかりつけの病院の病棟が一時的にしろ一般患者向けには閉鎖される事態は許しがたいことです。

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北海道新聞　2021.05.03
『道内コロナ、最多の３２６人感染　札幌２４６人、初の２００人超』

『道内の１日当たりの感染者数では昨年１１月２０日の３０４人を上回り、過去最多。このうち札幌市発表分は再陽性２人を含む２４６人で初めて２００人を超えた。』

『市によると、すぐに患者を受け入れられる病床数は現在約３９０床。秋元市長は会見で「実質的に使用率は９割を超えている」と強調。市は病床をさらに２０床上積みする考えだ。』

『病床の確保が逼迫（ひっぱく）する中、市は、搬送先が決まらずに救急車内で患者が待機し続けるのを避けるため、一時的に患者を受け入れる「入院待機ステーション」の整備も検討。宿泊療養施設に看護師を増員して、医療資材を増強し、酸素投与などを行えるようにする。』

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昨年の今頃は「来年はゆっくりできるだろう」と思っていたのですが・・・今年もクラ～い春になってしまいました。残念。

室井氏⇒玉木さんたちこそいらない

Mon, 03 May 2021 09:43:04 +0900

玉木さんは、ご自分が野党陣営に属していると誤解しているような気がします。

https://twitter.com/YuzukiMuroi/status/1388279243310649346?s=19&fbclid=IwAR2UNVGfAJehrvGEvdmsozKM1fmArPH4ZfDMOQTdSGS54vgDB9KkKutSlzU

赤木ファイル、今月5月6日までに書面で！！

Sat, 01 May 2021 21:31:51 +0900

今月5月6日までに書面で出す！！

2021年5月1日のTBS「報道特集」で金平氏は自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんの提起した訴訟につて報道しています。その一部を紹介させてください。

国側は現在のところファイルを探索中で、その存在も明らかにしていません。しかし、今月5月6日までに書面で出すと裁判所に回答するとなっています。

僕は安倍政権下に行われた様々なウソにまみれた国会答弁に強い憤りを覚えています。歴史は変えられませんが、さかのぼって真実を明らかにし、小学生にも説明できるようなカタチで記録を残すことは次世代、次々世代の人々への責務だと思っています。

放映されたビデオのごく一部分を文字化しておきます。

★金平氏：「雅子さんにファイルの存在を明かす」「そのことには嘘偽りはなかったですよね」

▼近畿財務局　池田靖　元統括官：「弔問でのお話ですから」「真摯に対応したつもりです」「私が一番大事に思うことは」「故人の尊厳を守る」

下記はNHKの記事です。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/56418.html
2021年3月22日
文書改ざん自殺職員の
“ファイル”提出を国に促す

財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が、経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、大阪地方裁判所は22日、男性の妻が国を訴えた裁判の協議で証拠として調べる必要性があるという考えを示し、国に提出するよう促しました。

森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるファイルについて、妻の雅子さんは先月、国などを訴えた裁判で証拠として提出することを国に命じるよう大阪地方裁判所に申し立てました。

原告側によりますと、この中で裁判官はファイルについて、「証拠調べの必要がないとは考えていない」としたうえで、国に対して提出命令を出さなくても任意で開示するよう促したということです。

一方、国側は「ファイルは探索中」として存在するかどうか明らかにせず、申し立てに対する主張は、5月6日までに書面で出すと改めて答えたということです。

下記はこの件と関連のある金平氏の動画です。
https://youtu.be/52HeGjyamU8
「森友文書」改ざんを命じられ、命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの手記が公開され、大きな反響を呼んでいます。

しんぶん紅旗 2021.4.23

Fri, 30 Apr 2021 12:53:13 +0900

しんぶん紅旗 2021.4.23 の見出しの一部です。

映画「Minamata (ミナマタ)」

Fri, 30 Apr 2021 10:07:33 +0900

2021年9月全国公開決定！
具体的な劇場や日程はまだ決まっていないようですが、是非、ご注目ください。

https://youtu.be/WP8CwvkKxc8

日本における“四大公害病”のひとつ、水俣病を世界に伝えた写真家ユージン・スミス氏とアイリーン・美緒子・スミス氏が1975年に発表した写真集を基に、ジョニー・デップの製作、主演で映画化した「MINAMATA（原題）」が9月公開されることが決定した。
熊本県水俣市のチッソ水俣工場による工業排水を原因とし、現在まで補償や救済をめぐる問題が続く水俣病。映画では、報道写真家として功績を評価されながらも心に傷を抱えたユージンが、当時の妻アイリーンとともに水俣を訪れ1971年から1974年の3年間現地で暮らし、人々の日常や抗議運動、補償を求め活動する様子を何百枚もの写真に収めていく日々がドラマチックに描かれる。

https://eiga.com/news/20210422/3/

今日、軒先に、詩を干してみました、と。

Sat, 20 Mar 2021 22:29:34 +0900

萩原朔美氏は大学時代の友人です。数年前に新宿で個展を催したときに４０年ぶりくらいで再会をしました。その彼のファイスブックに「3.11」にちなんで投稿がありました。
　
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　本題の「3.11」はちょっとわきに置いて、「今日、軒先に、詩を干してみました」に僕は感動したのです。氏は無論、詩を書きますがそれ以外に役者、演出家、写真家と実に多才なのです。ウイキペディアによると「日本の映像作家、演出家、エッセイスト。多摩美術大学名誉教授。前橋文学館館長」となっています。

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　「海という文字の中に」　和合亮一
　　　　　　　　　　　　　　　　
ある母は中学２年生だった息子に手紙を書いた
あれから年月が経ったから大きくなっただろう
君にどんな服を買ってあげたらいいのか
分からなくなってしまったよ

ある母は結婚を控えていた娘に宛てた
必ずあなたを見つけるからね　父さんは
潜水士の資格を取った　この家に
連れて　帰るからね

東海第二原発判決

Fri, 19 Mar 2021 10:18:20 +0900

僕は元福井地裁裁判長の樋口英明氏の判決文を思い出します。

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「個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。」「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」
2014年5月21日
http://www.news-pj.net/diary/1001

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朝日新聞 2021.3.19 朝刊
　「日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）について、水戸地裁は１８日、原電に差し止めを命じる判決を言い渡した。前田英子裁判長は、原発周辺自治体の避難計画について「整えられているというにはほど遠い状態で、防災体制はきわめて不十分だ」と述べた。」

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東京新聞WEB 2021年3月18日 18時46分
　「東海第二原発の運転を禁じる判決を言い渡した水戸地裁の前田英子裁判長（５５）は、東京都出身で民事畑を長く歩むベテラン判事だ。」

同性婚禁止は違憲

Wed, 17 Mar 2021 23:40:19 +0900

「同性婚禁止は違憲」　札幌地裁が初判断　賠償請求は棄却
　
　同様の裁判が他の地域でも進んでいます。同性婚のことと合わせて、日本の司法制度の健全度を知るうえでも、注目をしたいと思っています。

　現在、同性婚および登録パートナーシップなど同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は世界中の約20%の国・地域に及んでいます。（2020年5月時点）http://emajapan.org/promssm/world

大坂忠 ＝写真＝Tadashi Osaka's photography

夏の東京五輪 中止の決断を