大坂忠 ＝写真＝Tadashi Osaka's photography

　今朝の札幌は秋晴れです。雲一つなくどこまでも青空が広がっています。それとは正反対に、安倍晋三政権の暴挙に無性に腹立たしさを感じます。

朝日新聞デジタル2015年9月20日23時22分
安保法、反対５１％・賛成３０％　朝日新聞世論調査
http://digital.asahi.com/articles/ASH9N4TWPH9NUZPS004.html?iref=comtop_pickup_03

　「安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は19、20両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は30％、「反対」は51％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は75％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。

　内閣支持率は35％（９月１２、１３両日の前回調査は36％）で、第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は45％（同42％）だった。参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が67％で、「よかった」の16％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が４８％で、「よかった」の34％を上回った。」

　僕が一番納得ができないのは、安倍政権は自分が権力者として実行したい法整備を正当な手順を踏まずに行ったことです。
　時代時代の権力者がそれぞれの理想を実行しようと、あれやこれやの政策を練るのは当然のことです。そのための法整備も行われるでしょう。しかし、いずれも憲法はもとより、関連法に制約されて行われるのです。特に憲法は為政者が暴走をしないようにするための歯止めなのです。

　「憲法学者211人が違憲、合憲は右翼の3人」

　大なり小なり多数の憲法学者が安全保障関連法は違憲であることを表明しています。僕には充分な知識がありませんから正直、判断できません。しかし、分かることもあります。
　国会での安倍首相の答弁は、誠心誠意国民に理解をしてほしい、と考えているようには聞こえないという事です。意図的にはぐらかす、感情的な言葉を発するという所作をTVで見ていると、安倍首相は国民の目から何かを隠そうとしているとしか思えないのです。
　国民に嘘を言ってだますつもりが無いのなら、野党の質問に真正面から答えるなり、国民に説明をすればよいと思うのです。国民のためを思って自らの理想を実行しようと思うならもっと正々堂々とした姿勢をもって答弁をしたらよいと思うのです。

　安全保障関連法が合憲かどうかはこれから全国的に起こるだろうと思われる訴訟の結果を待つことになるだろうと思います。

　写真は先日の特別委員会での採決の模様です。朝日新聞の写真です。
　先に書いた「法整備を正当な手順を踏まずに行った」ことを物理的に示しているのがこの写真です。
　このような採決の仕方をもって合法的に採決されたとするのは、僕は理解に苦しみます。繰り返しになりますが、僕にとっては安全保障関連法が合憲か否かの判断は難しいことです。しかし、この採決が合法か否かは分かります。この写真は単純に言力を否定し、暴力的に採決をしたことを示しているからです。

　僕は法的手順を踏まえず、国民の疑問に誠意をもって答えようとしない総理大臣は、日本国民にふさわしくないと考えています。

朝日新聞　2015.9.21 朝刊
「安保とデモ、刻まれた主権者意識　特別編集委員・山中季広」

　後世の人々が「２０１５年安保」をネットで検索したら、首相の写真よりＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のデモ映像の方が多く見つかることだろう。

　「立憲主義って何だ」「戦争したくなくてふるえる」。戦地へ送られかねない世代の憤りをみごとに可視化した。

　批判も浴びた。国会審議中は「デモで政策を変えるなんて代議制の全否定」。成立後は「結局はムダだったじゃないか」と。

　言うまでもなく、投票とデモは代議制民主社会を支える２輪である。主輪はたしかに投票だろう。デモという補助輪なしでも安全に進む車が理想的だ。

　しかしドライバーが主輪１本で危険な運転を始めた時は違う。補助輪を回さねばならない。ドライバーが行き先をたがえた場合、補助輪の役割は大きくなる。

　昨年の総選挙で首相は、アベノミクスを唯一の争点かのごとく強調した。党の公約２万７千字中、安全保障はわずか数百字。「集団的自衛権」の文字もない。安保法案提出を明言したとはいえ、選挙戦は増税先送りの大宣伝だった。行く先を偽られたような感がぬぐえない。

　審議はぶざまな幕切れとなったが、落胆する必要はない。海外での大がかりな街頭行動を見ても、若者たちの望む政策がただちに実現した例は少ない。大切なのは、同時代の主権者の胸に何を刻んだかだろう。

　たとえば４年前の米ウォール街占拠の場合、行きすぎた経済格差に目を光らせる機運が生じた。公的資金の投入によって危機を脱した企業が経営陣にいくら報酬を払っているか、社会の目は厳しくなった。

　学生の就職志向も変わった。金融大手に憧れた就活生が「強欲企業」と呼んで避けるようになった。学費ローンの返済に悩む低所得の卒業生をどう救うか、議論は具体化してきた。

　民主選挙を求めた香港の雨傘革命では、学生たちが、香港政府を操る中国共産党の怖さを身をもって知った。「経済一辺倒で政治に沈黙し続けた親世代の轍（てつ）は踏まない」。そんな覚悟が１０代にまで浸透した。

　米国や香港の若い世代には挫折感も残る。だがその主権者意識が以前の状態に戻ることはなかった。

　今回は日本でも、主権者意識が驚嘆すべき高まりを見せた。高校生や俳優、元裁判官ら勇を鼓し、しがらみを排して声をあげた人の何と多かったことか。

　政治色がタブーとされる日本では異例の現象である。今回到達した民意の地平は、今後もさらなる高みへ向かうはずだ。

　今後は、安保法制が有効かどうかを争う違憲訴訟が提起されるだろう。来夏には１８歳と１９歳が初参加する参院選が控える。

　この社会の主輪と補助輪を回すのは私たち有権者の仕事である。１億２千万人の乗った車をみすみす壊すわけにはいかない。