「3分の2をめぐる最終攻防戦」2016/06/28 00:36

基本的人権とは
 僕は強い危機感を持っています。

 ●自民党の憲法を変更する案が正式に公表されています。その中の注意すべきことの一例は下記のことです。
http://www.dan.co.jp/~dankogai/blog/constitution-jimin.html

<現在の文言>
第3章 国民の権利及び義務
第11条(基本的人権の享有) 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
<自民党の提案>
第11条(基本的人権の享有)を削除しようとしています。

 つまり、赤文字のようなことが「基本的人権」です。自公が憲法を変えるなら、国民はこれらの権利を失うのです。
 好きな仕事を選んだり、好きな勉強をしたり、むろん、好きな音楽を聴いたり、好きな本を読んだり、などの権利が保障されなくなります。万が一犯罪に巻き込まれた場合には公正な裁判すら受けられるかどうかわかりません。
よ~く考えて、投票しましょうよ。


 ●投票に行きましょう。 
 野党(自民党と公明党以外)を支えましょう。政権は取れなくてもいいのです。自民党に好き勝手(憲法の変更)にやらせないためのブレーキをかけることが出来れば今の生活の仕方(基本的人権に基づいて)を何とか守ることできます。

 ●3分の2をめぐる最終攻防戦
 衆議院の2/3を獲得されないようにすることです。もし、自公が衆議院の2/3を獲得すれば憲法を変える発議がされるのです。
http://koredeiino-nihon.jp/2-3/

 ●7月10日まで毎日が投票日
<札幌市のHPより>
 期日前投票ができるのは、次のような場合です。
http://www.city.sapporo.jp/…/keiha…/fuzai_kijitsu/index.html

・投票日に仕事や学校、冠婚葬祭などで投票所へ行けない見込みのとき。
・旅行やレジャー、買い物などで、投票日に出かける見込みのとき。
・病気やけが、身体の障がいなどのため、歩行が困難なとき。

 届いたハガキを紛失したり忘れたりした場合でも、選挙人名簿に登録されている有権者であれば期日前投票をすることができますので、その場合は期日前投票所に備え付けてある期日前投票宣誓書にその場でご記入ください。
 投票日に、選挙人名簿に登録されている市町村以外の市町村に出張や旅行などで滞在されている方や、指定を受けた病院や老人ホームなどに入院・入所している方及び身体に一定の障がい等がある方は、不在者投票により事前に投票することができます。

 詳しくは下記のページをご覧ください。
・出張や旅行などの滞在先で投票する場合
http://www.city.sapporo.jp/…/k…/fuzai_kijitsu/031_fzn04.html
・入院・入所中の病院や老人ホームなどで投票する場合
http://www.city.sapporo.jp/…/k…/fuzai_kijitsu/031_fzn05.html
・身体に一定の障がい等があり自宅で投票する場合(障がいなどで投票に行けない方へ)
http://www.city.sapporo.jp/…/fuzai_kijitsu/yubintouhyou.html

★再度、選挙権を行使してください。棄権は危険です!!!

浜矩子氏が警鐘2016/06/28 18:17

 アベノミクスをアホノミックスと当初から揶揄している浜矩子氏の記事です。長文ですが読んでみてください。

「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」
浜矩子・同志社大大学院教授(C)日刊ゲンダイ 2015年8月23日

 経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。この2つは表裏一体で、切っても切れない関係にあります。例えば、ものすごいインフレになれば、たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人たちです。だから、経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命なのです。

 ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、盛んに強さをプロモーションしようとしています。「再び世界の中心で輝く日本になる」などと宣言し、強者をより強くする政策を推し進めています。こうした発想は、実にファシズム的ですね。

 ムソリーニもフランコもスターリンも、歴史に名を残したファシストたちは、誇大妄想に駆られて強さを追い求め、国内外に力を誇示しようとしました。巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したりといった行動は、その表れです。実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首都ゲルマニア」にしようという構想もぶち上げています。
2本の巨大アーチが目を引く新競技場を目玉にして、五輪の誘致に血道を上げていた安倍首相の姿は、過去のファシストたちと非常に似ています。

 そもそも、一枚看板のアベノミクスからして、ファシズム的な経済政策です。

 日銀のマネタリーベースは7月末で325兆円となり、GDPの6割を超えています。政府が発行する長期国債を市場からバンバン買っているためですが、GDP比の4割近くにまで達した終戦直前の異常な状態に比べても、さらに高いのです。中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な「ファシズムの経済学」だといえるでしょう。それを看板政策として推し進めているのが安倍政権なのです。

 今年4月に訪米した際、米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチ。その真意を記者に聞かれると、「経済を成長させ、そしてGDPを増やしていく。それは社会保障の財政基盤を強くすることになりますし、当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます」と解説しました。
明治維新の富国強兵は、富国のための強兵でした。欧米列強の植民地となり、国土を食い散らかされないための強兵です。しかし、安倍政権のそれは、強兵のための富国、防衛費を増やすためのアベノミクスにほかならない。まさに、過去のファシストが追求した強さや力に固執するために、経済を成長させようとしている。そのためには、弱者を切り捨て、日銀の自由も取り上げた。そう米国で白状したのです。

 異論を認めず、多様性を否定したファシズムに取りつかれた指導者たちは、国家を崩壊させています。日本もその二の舞いになる危険性は高いでしょうね。
(浜矩子・同志社大大学院教授)
http://blogos.com/article/73760/
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