原発避難の恩師が被告2017/12/02 19:07

 僕は性分なのか、こういう記事を読むと無性に腹が立ちます。原発事故で自主避難を余儀なくされた人に対して、国と福島県は今春、災害救助法に基づく住宅の無償提供を打ち切ったのです。投書を書いた人を含む数世帯が住宅を管理する独立行政法人から立ち退きと家賃の支払いを求める訴訟を起こされました。
 
 こういう制度を設計した人の顔を観たいものです。加えて、現場でこの制度を運用している福島県の職員は、自分の頭で考えて、制度の非人間的な面を修正する力量はないのかと、疑問に思えてなりません。

 2017年11月19日の報道に「ハイテン米戦略軍司令官は18日、カナダ東部ハリファクスで開かれた国際安全保障フォーラムで、トランプ大統領が核攻撃を命令しても、違法と判断すれば従わず別の選択肢を提案する考えを明らかにした」というのがありました。
 つまり、現場の職員は自前の判断力を持つことが、住民に対する究極のサーヴィスであることを認識するべきなのです。 

短い記事です。何としてもお読みください。僕は政府、自治体、東電に強い、強い憤りと義憤を覚えます。

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